【鳥取県】コロナ感染者が全国最少、小さな県の広範囲で速攻の検査と入院 [砂漠のマスカレード★]

　厚生労働省が発表した同月１２日現在の指標によると、人口１０万人当たりの新規感染者数は０・３６人で、緊急事態宣言発令中の東京２３・４０人、大阪１１・９９人などと比べてこちらも際立って低い数値だ。国の基準で「ステージ１（散発的発生）」相当にとどまっている鳥取県。背景には、積極的なＰＣＲ検査実施や感染者全員の入院など国が示す対処方針よりも踏み込んだ「鳥取スタイル」の徹底がある。

　積極ＰＣＲ検査

　１月３１日、発熱などの症状を訴えていた鳥取大学の男子学生の新型コロナウイルス感染が確認された。連絡を受けた鳥取市保健所は即座に積極的疫学調査を開始。担当の保健師などを決め、行動歴の聞き取りと入院の手続きに入った。保健師は、検査結果を本人に伝え、ここ数日の行動歴や、海外渡航・県外への移動の有無を聞き取る。「どこで誰と会ったかを聞き、濃厚接触者や接触者を割り出す。これは感染拡大を防ぐため。移動の有無など感染源の特定はそのあと」。同保健所保健医療課の大塚月子課長は発生時の対応を説明した。

　調査で重視されるのが濃厚接触者だ。１メートル程度の距離でマスクなしに１５分程度の接触－が定義とされ、それに当てはまる人がいた場合、保健所は感染の可能性があるとしてＰＣＲ検査の受検を求める。ここまでは、どこの都道府県もやるが、鳥取県はもう一歩踏み込む。「濃厚」の基準にあてはまらなくても、接触があった人を割り出し、ＰＣＲ検査を勧めるのだ。

　広めに網、スピード重視

　男子学生のケースでは、翌２月１日に「濃厚」１人を含む５人の接触者のうち３人が陽性と判明した。男子学生に行ったのと同様の検査を３人に行い、さらに次の陽性者、その次の陽性者と徹底的に調査を実施。８日までに計２５５人にＰＣＲ検査を行った。この中には、感染者と同じ教室で試験を受けただけの接触度が薄い学生もいる。

　この事例では１４日現在で計６人の感染が判明。このうち２人は無症状で、他県では宿泊療養施設や自宅での療養で済ませられるケースだったが、県では無症状でも入院を勧めており全員が入院した。

　県の対応の特長について平井伸治知事は「広めに網をかける。それとスピード。鳥取県はその日のうちにＰＣＲ検査をやり、その日のうちに結果がわかる」と自信をみせる。こうした取り組みは１日の感染者発生数が１００人を超え、濃厚接触者を割り出して検査して、結果判明までに数日間かかることがある都会では難しい。きめ細かな対応ができるのは「小さな県」の有利さだ。

　https://news.livedoor.com/article/detail/19709192/
2021年2月17日 8時1分

産経新聞
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　鳥取県がコロナを押さえ込んでいる実態は数字が物語る。２月１２日現在の確保病床の使用率は５・８％で、人口１０万人当たりの療養者数３・２人。緊急事態宣言で数値は改善しているとはいえ東京はそれぞれ５３・０％、４１・８人。大阪は５１・２％、３４・９人で、その差は歴然だ。

　鳥取大学医学部付属病院感染制御部の千酌（ちくみ）浩樹教授は、これまでの鳥取県の対応について「患者が出たときに周りの徹底的な検査を行い、感染者を隔離し、医療を十分に施す。クラスター（感染者集団）が起こっても（この対応が）とれてきた」と評価する。

　無症状の感染者への入院要請は「判明時に無症状であっても、容体が急変することもあるため」（植木芳美・県福祉保健部理事監）だ。また、これまでに５件発生しているクラスターでは、知事が独自に施設名を公表し、使用停止を勧告できるとする内容を盛り込んだ全国初の条例を制定しており、１月には米子市の接客を伴う飲食店で発生したクラスターで、来訪者が把握できないとして店名を公表した。

　「満員電車はありえない」

　一連の施策とは別に、感染拡大を食い止めている要因には都会との生活環境の違いもある。平井知事は「人口密度や繁華街の密集度合いが高くない。（ソーシャル）ディスタンスが取れる空間が約束され、感染予防の意識が高い。分かりやすいところでは、満員電車なんてありえない」と話す。

鳥取と同様、累計感染者数が２００人台にとどまっている秋田、島根両県も似通った環境にある。秋田県疾病対策課の三浦敦子課長は「人口密度が高くなく、接触者を含めかなり幅広くＰＣＲ検査を実施している。自粛や感染防止などのお願いを県民向けにＰＲし、意識高揚に努めている」と取り組みを話した。

　一方、人口の少なさには弊害もある。狭い社会ゆえに感染者が特定されやすいのだ。鳥取県では、こんな話もあった。夫の葬儀のため東京から親族が帰省した高齢の女性が、葬儀後になじみの商店から「コロナがうつる可能性があるので来ないで」といわれた。新型コロナを恐れるあまりの人権侵害だ。県は新たな感染者の発生など折に触れて「誹謗（ひぼう）中傷など不当な行為は絶対に行わないように」と繰り返し県民に要請している。

　ワクチン接種開始が目前に迫り、国民の関心事はワクチンに移っている。県は２月１日にコロナ対策本部会議を開き、ワクチン接種に向けた体制について連携を確認。席上、平井知事は「これまで感染を押さえ込むことに全国で一番成功してきた。ワクチン接種も地域一丸となってワンチームで取り組みたい」と述べ、小さな県を逆手に取ったコロナ対策にも自信をみせた。

だとしたら東京もその他大都市も同様にすべきなんだかそれは出来ない
延々と続く。当分の間

重症以外検査するなと自治体に通達していた厚労省の罪は大きい